法律・行政関連の資格と公務員－司法書士・行政書士・弁理士・社労士など

司法書士は、不動産や会社の登記・供託・裁判所提出書類に関する書類の作成を主な業務とします。また、身近な法律のアドバイザーとして、契約書類の作成などの法律事務や相談なども行います。司法書士法に規定された国家資格です。

行政書士は、官公署に提出する書類やその他権利義務又は、事実証明に関する書類を作成したり、それらの書類の官公署への提出の手続き、あるいは、書類作成の相談を業務とします。行政書士法に規定された国家資格です。

弁理士は、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の出願から権利取得までの手続の代行を業務とします。また、ライセンス契約の交渉や仲裁手続の代理等を含む知的財産分野全般に渡るサービスも行います。弁理士法に規定された国家資格です。

社会保険労務士は、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の申請・提出などの手続を事業主などになり代わって行うことを業務とします。社会保険労務士は、社労士法に基づき、一定水準以上の知識や能力を有する者に与えられる国家資格です。

ビジネス上の契約・取引にかかわる実務的な法律の知識を理解し、法的問題の発見能力や実務対応能力が重要視されるようになってきたことから、自己の業務を法的にチェックし、問題点を解決出来るコンプライアンス（法令遵守）能力を認定するために設けられた資格制度です。

景気に左右されず、雇用が保証され、安定した給与が得られるという点で最近は公務員を目指す人が増えています。公務員は男女による格差がなく、勤務時間も決まっているなど、女性にとって働きやすい環境が整っています。さらに、共済組合制度や退職後の年金制度が充実していることも公務員の魅力です。