経理・財務・経営関連の資格－公認会計士・税理士・簿記・中小企業診断士など

全ての会社において、帳簿の作成とその帳簿をもとにした財務諸表等の作成が義務付けられています。簿記検定試験は、この帳簿を正しく記入する、あるいは帳簿の数字を読み取る能力を認定する試験です。

全国経理学校協会が文部科学省の認定を受けて実施する公的な簿記能力検定です。上級～4級までのランクがあり、上級合格者は税理士国家試験の受験資格を得ることができます。

公認会計士は、貸借対照表や損益計算書などの財務書類の監査又は証明をすることを業務とします。さらに、企業の経営についての助言・指導などの経営コンサルタントとしての業務を行うこともあります。

税理士は、税務に関するスペシャリストとして、依頼者の要請に応じて、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、租税に関する訴訟の補佐人などを行います。個人や企業の資産運用のコンサルタントとしての側面もあります。

中小企業診断士は、依頼を受けた企業の経営状態を調査・分析し、経営課題に対応するための診断・助言を行う経営コンサルティングを業務とします。中小企業診断協会によって、中小企業診断士として必要な学識を有するかどうかを判定する試験が実施されています。

建設業経理事務士とは、建設業経理に関する知識及び処理能力を認定する資格で、平成6年度より公共工事入札に建設業経理事務士２級以上の有資格者が必要となったことで、重視されるようになった資格です。

計算実務能力検定は、経理・財務の計算実務能力を評価する文部科学省後援の検定試験です。帳簿計算と商業計算の二つの種目に分かれ、それぞれ1～4級まであります。

税務会計能力検定は、税務会計の知識と実務能力をみる文部省後援の能力検定試験です。所得税法・法人税法・消費税法とに分かれ、所得税法では、所得税のしくみや事業所得の金額の計算と会計処理、青色申告制度等。法人税法では、法人税のしくみや益金と損金の額、法人の会計処理、青色申告制度等の実務能力が試されます。

コンピュータ会計能力検定は、コンピュータ会計の知識、会計処理、および会計情報の活用の能力を評価する検定試験です。財務会計ソフトを使用した経理事務処理や財務諸表の作成と経営分析などが出題されます。

パソコン財務会計主任者試験は、財務会計ソフトを利用する上で必要なパソコンシステム、簿記経理実務および財務会計ソフトの知識を問う筆記試験の2級と、財務会計ソフト操作の実技試験の１級とで構成されています。